○山武郡市広域行政組合火災予防条例施行規則
平成２年５月７日規則第５号
注 平成19年９月から改正経過を注記した。
山武郡市広域行政組合火災予防条例施行規則
（目的）
第１条 この規則は、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。）及び山武郡市広域行政組合火災予防条例（昭和48年山武郡市広域行政組合条例第10号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除
削除〔平成22年規則９号〕
（申請書等の提出）
第３条 条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する申請書又は届出書は、別に定めがある場合を除き２通を作成し提出するものとする。
一部改正〔平成22年規則９号〕
（不燃区画室内に設ける火を使用する設備）
第３条の２ 条例第３条第４項（条例第３条の２第３項、第３条の３第３項、第３条の４第３項、第４条第３項、第５条第３項、第７条第３項及び第８条の２第２項の規定において準用する場合を含む。以下同じ。）ただし書に規定する防火上支障のない措置は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 火を使用する設備の周囲にあっては５メートル以上、上方にあっては10メートル以上の空間を保有すること。
(２) 屋外又は主要構造部を不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）とした建築物の屋上に設置する火を使用する設備の周囲にあっては３メートル、上方にあっては５メートル以上の空間（開口部のない不燃材料の外壁等に面する場合を除く。）を保有すること。
(３) 火を使用する設備を設置する部分に、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。
一部改正〔平成24年規則１号・30年８号〕
（標識等）
第４条 条例第７条の２第２項、第11条第１項第５号（条例第８条の３第１項及び第３項、第11条の２第２項、第12条第２項及び第３項並びに第13条第２項及び第４項の規定において準用する場合を含む。）、第17条第３号、第23条第２項及び第４項第２号、第31条の２第２項第１号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）及び第34条第２項第１号の規定による標識は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 条例第31条の２第２項第１号（条例第33条第３項の規定において準用する場合を含む。）及び第34条第２項第１号の規定により設ける掲示板には、危険物（消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）別表第１の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。以下同じ。）にあっては類、品名及び最大数量を、指定可燃物（条例別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）にあっては品名及び最大数量をそれぞれ記載するとともに、危険物又は指定可燃物の性状に応じ、それぞれ次の表に掲げる事項を記載するものとし、これらの様式は、別表第２に定めるとおりとする。
危険物又は指定可燃物の種類 | 防火上の記載事項 |
第１類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品（第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。）第１条の５第５項の水との反応試験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。）をいう。） | 禁水 |
第２類の危険物（引火性固体を除く。） | 火気注意 |
第２類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。以下同じ。）、第４類の危険物、第５類の危険物又は指定可燃物のうち可燃性固体類等（条例第33条第２項第１号に規定する可燃性固体類等をいう。） | 火気厳禁 |
指定可燃物（可燃性固体類等を除く。） | 火気注意整理整とん |
一部改正〔平成22年規則９号・24年９号〕
第５条 削除
（天蓋及び排気ダクトの構造）
第６条 条例第３条の４第１項第２号から第４号に規定する天蓋及び排気ダクトの構造は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 天蓋及び排気ダクトの構造
ア ステンレス又はこれと同等以上の耐食性を有する不燃材料で造られていること。
イ 建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品から10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、次の（ア）又は（イ）に適合する場合はこの限りでない。
（ア） 天蓋とこれに面する可燃性の部分の間に厚さ６ミリメートル以上の石綿板又はこれと同等以上の断熱性の不燃材料を用いた場合
（イ） 排気ダクトをロックウール又はこれと同等以上の断熱材料で厚さ50ミリメートル以上被覆した場合
(２) 火炎伝送防止装置は、防火ダンパー又は自動消火装置（強化液、泡、ハロゲン化物、粉末、二酸化炭素）のいずれかとする。
(３) 防火ダンパーは、天蓋から２メートル以内の点検が容易にできる位置とし、作動時は、排気ファンが停止する構造とすること。
(４) 第２号の自動消火装置は、日本消防設備安全センターの認定合格品を用いること。
（タンクの内容積の計算方法）
第７条 条例第３条第１項第17号エ（条例第３条の２第３項、第３条の３第３項、第３条の４第３項、第４条第３項、第５条第３項、第６条第２項、第７条第３項、第７条の２第３項、第８条第２項、第８条の２第２項、第８条の３第１項から第４項まで及び第９条の２第２項の規定において準用する場合を含む。）、第31条の２第１項第18号、第31条の４第１項及び第31条の５第１項の規定によるタンクの内容積の計算方法は、危険物規則第２条の計算方法によるものとする。
一部改正〔平成22年規則９号・24年１号〕
（地震動等により作動する安全装置を設ける火を使用する設備）
第７条の２ 条例第３条第２項、第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第１項及び第８条の２第１項の規則で定める火を使用する設備は、液体燃料を使用する設備とする。
（地震動等により作動する安全装置の基準）
第７条の３ 条例第３条第２項、第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第１項及び第８条の２第１項の規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 地震動等により作動する安全装置は、感震装置及び消火装置又は燃料供給停止装置により構成されていること。
(２) 前号の感震装置は、日本産業規格（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｓ3021に定める振動を有するものであること。ただし、条例第３条の２第２項のふろがまに設けるときは日本産業規格Ｓ3018に、条例第５条第２項のストーブに設けるときは日本産業規格Ｓ2039に定める振動の性能を有すること。
(３) 第１号の消火装置は、前号の感震装置と連動して、速やかに、消火し、かつ、燃料の供給が停止するものであること。
(４) 第１号の燃料供給停止装置は、第２号の感震装置と連動して、速やかに、燃料の供給を遮断し、燃焼が停止するものであること。
(５) 第１号の感震装置、消火装置及び燃料供給停止装置は、経過年数による変化が少なく、維持管理が容易で、かつ、誤作動しないものであること。
一部改正〔平成24年規則１号・令和元年３号〕
（変電設備の保有距離）
第７条の３の２ 条例第11条第１項第３号ただし書に規定する有効な空間の距離は、次の表に掲げるとおりとする。
種別 | 前面 | 背面 | 相互間 | ２列以上設ける場合の列の相互間 | |
配電盤 | 高圧 | 1.2メートル以上 | 0.8メートル以上 | ―――― | 1.8メートル以上 |
低圧 | 1.0メートル以上 | 0.8メートル以上 | ―――― | 1.8メートル以上 | |
変圧器 | 0.6メートル以上 | ―――― | 0.1メートル以上 | 1.0メートル以上 | |
２ 条例第11条第１項第３号の２（条例第８条の３第１項及び第３項、第11条第３項、第12条第２項及び第３項、第13条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する換気、点検及び整備に支障のない距離（以下この項において「保有距離」という。）は、次の表に掲げるとおりとする。
保有距離を確保すべき部分 | 保有距離 |
前面又は操作面 | 1.0メートル以上 |
点検面 | 0.6メートル以上 |
換気口（注） | 0.2メートル以上 |
注 前面、操作面又は点検面以外の面で、換気口の設けられている面をいう。
追加〔平成24年規則１号〕
（簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の区分）
(１) 簡易湯沸設備は、入力12キロワット以下の湯沸設備をいう。
(２) 給湯湯沸設備は、前号以外の湯沸設備をいう。
（地震動等により作動する安全装置を設ける器具）
第７条の４の２ 条例第18条第２項の規則で定める器具は、ストーブ及びこんろとする。
追加〔平成22年規則９号〕
（地震動等により作動する安全装置の基準）
第７条の４の３ 条例第18条第２項の規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 地震動等により作動する安全装置は、感震装置及び消火装置により構成されていること。
(２) 前号の感震装置は、前条に掲げる器具のうち、ストーブに設けるものにあっては、日本産業規格Ｓ2019に、こんろに設けるものにあっては、日本産業規格Ｓ2016に定める振動の性能を有するものであること。
(３) 第１号の消火装置は、前号の感震装置と連動して、速やかに、消火するものであること。
(４) 第１号の感震装置及び消火装置は、経過年数による変化が少なく、維持管理が容易で、かつ、誤作動しないものであること。
追加〔平成22年規則９号〕、一部改正〔令和元年規則３号〕
（危険物品等）
第７条の５ 条例第23条第１項の消防長が指定する場所において、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品（常時携帯するもので軽易なものを除く。）を持ち込む場合に、同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書（別記第２号様式）により申請しなければならない。
(１) 法別表第１品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの及び条例別表第８に掲げる指定可燃物のうち可燃性固体類及び可燃性液体類
(２) 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１項第１号に定める可燃性ガス
(３) 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に掲げる火薬類及び第２項に掲げるがん具煙火
一部改正〔平成22年規則９号〕
（がん具用煙火の貯蔵容器）
第７条の６ 条例第26条第３項の規定によりがん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合の容器の基準は、次のとおりとする。ただし、店頭において販売のため陳列するものについては、第２号は適用しない。
(１) 堅固に造り、その内面には鉄類を表さないこと。
(２) 遮光性を有するもので造るか、又は覆うこと。
(３) 外面に火気に対して注意を要する旨表示すること。
（定温式住宅用火災警報器の規格、設置及び維持に関する基準）
第７条の７ 条例第29条の５第２項に規定する定温式住宅用火災警報器で規則で定めるもの（以下この条において「定温式住宅用火災警報器」という。）は、住宅における火災を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器であって、感知部、警報部等で構成されたもので、一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災が発生した旨の警報を発するものとし、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成17年総務省令第11号）第３条（第13号から第15号までを除く。）及び第４条の規定のほか、次項から第４項までに定める基準に適合するものでなければならない。
２ 定温式住宅用火災警報器は、次に掲げる試験に合格するものでなければならない。
(１) ０度以上40度以下の周囲の温度において機能に異常を生じないこと。
(２) 耐食性能を有する定温式住宅用火災警報器にあっては、５リットルの試験器の中に濃度40グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム水溶液を500ミリリットル入れ、硫酸を体積比で硫酸１対蒸留水35の割合に溶かした溶液156ミリリットルを1,000ミリリットルの水に溶かした溶液を１日２回10ミリリットルずつ加えて発生させる亜硫酸ガス中に、通電状態において４日間放置する試験を行った場合、機能に異常を生じないこと。この場合において、当該試験は、温度45度の状態で行うこと。
(３) 次に掲げる試験に合格すること。
ア 通電状態において、全振幅１ミリメートルで毎分1,000回の振動を任意の方向に10分間連続して加えた場合、適正な監視状態を継続すること。
イ 無通電状態において、全振幅４ミリメートルで毎分1,000回の振動を任意の方向に60分間連続して加えた場合、構造又は機能に異常を生じないこと。
(４) 任意の方向に最大加速度50重力加速度の衝撃を５回加えた場合、機能に異常を生じないこと。
(５) 外部配線端子を有する定温式住宅用火災警報器にあっては、通電状態において、次に掲げる試験を15秒間行った場合、機能に異常を生じないこと。
ア 内部抵抗50オームの電源から500ボルトの電圧をパルス幅１マイクロ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験
イ 内部抵抗50オームの電源から500ボルトの電圧をパルス幅0.1マイクロ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験
(６) 通電状態において、温度40度で相対湿度95パーセントの空気中に４日間放置した場合、適正な監視状態を継続すること。
(７) 定温式住宅用火災警報器の絶縁された端子の間及び充電部と金属製外箱との間の絶縁抵抗について、直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が50メガオーム以上であること。
(８) 定温式住宅用火災警報器の充電部と金属製外箱との間の絶縁耐力が、50ヘルツ又は60ヘルツの正弦波に近い実効電圧500ボルト（定格電圧が60ボルトを超え150ボルト以下のものにあっては、1,000ボルト、定格電圧が150ボルトを超えるものにあっては、定格電圧に２を乗じて得た値に1,000ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、１分間これに耐えるものであること。
(９) 前２号に定める試験は、次に掲げる条件の下で行うこと。
ア 温度５度以上35度以下
イ 相対湿度45パーセント以上85パーセント以下
３ 定温式住宅用火災警報器の感度は、次の試験に合格するものでなければならない。
(１) 81.25度の風速１メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、40秒以内（壁面に設置するものにあっては、次式で定める時間ｔ秒以内）で火災警報を発すること。
ｔ＝4010ｇ10（１＋（65－θｒ）／16.25）／10ｇ10（１＋65／16.25）
注 θｒは、室温（度）を表す。
(２) 50度の風速１メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、10分以内に作動しないこと。
４ 定温式住宅用火災警報器には、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。この場合において、第５号及び第６号に掲げる事項は、定温式住宅用火災警報器を設置した状態において当該事項を容易に識別できる大きさで表示されていなければならない。
(１) 定温式住宅用火災警報器という文字
(２) 製造年
(３) 製造事業者の氏名又は名称
(４) 耐食性能を有するものにあっては、耐食型という文字
(５) 交換期限（自動試験機能を有するものを除く。）
(６) 自動試験機能を有するものにあっては、自動試験機能付という文字
(７) 前項の規定に適合することを第三者が確認した場合にあっては、その旨及び当該第三者の名称
５ 定温式住宅用火災警報器は、次に掲げる位置に設置しなければならない。
(１) 天井（天井がない場合にあっては、屋根。以下この号において同じ。）又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置
ア 壁又ははりから0.4メートル以上離れた天井の屋内に面する部分
イ 天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分
(２) 前号に掲げる位置のほか、次に掲げる位置以外の位置
ア 著しく高温となる位置その他定温式住宅用火災警報器の機能に支障を及ぼすおそれのある位置
イ 点検その他維持管理に支障を及ぼす位置
６ 前各項に規定するもののほか、定温式住宅用火災警報器は、条例第29条の３第５項に規定する基準により設置し、及び維持しなければならない。
全部改正〔平成24年規則１号〕
（熱感知器の規格、設置及び維持に関する基準）
第７条の８ 条例第29条の５第２項に規定する熱感知器で規則で定めるもの（次項及び第３項において「熱感知器」という。）は、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の基準を定める省令（昭和56年自治省令第17号。以下この項において「感知器等規格省令」という。）第２条第５号に規定する定温式スポット型感知器であって、公称作動温度が60度又は65度のもので、かつ、感知器等規格省令第14条第２項に規定する特種の試験に合格したものとし、火災により生ずる熱を感知した場合に、住宅用防災報知設備の受信機（条例第29条の４第４項第１号に規定する受信機をいう。）に火災信号を発信するものでなければならない。
２ 熱感知器は、前条第５項各号に規定する位置に設置しなければならない。
追加〔平成24年規則１号〕
（タンクの結合部分に損傷を与えない設置方法）
第８条 条例第31条の４第２項第９号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定による地震動等により当該配管とタンクの結合部分に損傷を与えない設置方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 配管とタンクの結合部分には、可撓性の継手（以下「可撓性継手」という。）が設けられていること。
(２) 配管が著しく細く可撓性継手を設けることができない場合は、当該配管に銅管等を用いタンク直近部分をループ状とする等十分な緩衝性を有する措置が設けられていること。
一部改正〔平成22年規則９号〕
（通気管等）
第９条 条例第31条の４第２項第４号（条例第31条の５第２項及び第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定による有効な通気管は、条例第31条の４第５号に規定するもののほか、次の各号に該当するものとする。
(１) 管の内径は、20ミリメートル以上とすること。
(２) 先端の位置は、地上２メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓、その他の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から１メートル以上離すこと。
(３) 先端の構造は、雨水の浸入を防ぐものとすること。
(４) 滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。
一部改正〔平成22年規則９号〕
（安全装置）
第10条 条例第31条の２第２項第５号、第６号及び第31条の４第２項第４号（条例第31条の５第２項及び第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
(２) 減圧弁でその減圧側に安全弁を取り付けたもの
(３) 警報装置で安全弁を併用したもの
一部改正〔平成22年規則９号〕
（配管の防食措置）
第10条の２ 条例第31条の２第２項第９号エの規定による配管の外面の腐食を防止するための措置は、地上に設置する場合にあっては外面の腐食を防止するための塗装を行うことにより、地下に設置する場合にあっては外面の腐食を防止するための塗覆装又はコーティングにより行うものとする。
追加〔平成22年規則９号〕
（危険物の漏えいを点検できる措置）
第10条の３ 条例第31条の２第２項第９号オ（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定による接合部分からの危険物の漏えいを点検できる措置は、配管の接合部分を容易に点検できる点検箱を次により設けるものとする。
(１) 材質は、鉄筋コンクリート製又は鉄製であること。
(２) 大きさは、直径25センチメートルの円が内接することができるものであること。
(３) 深さは、点検が十分にできるものとすること。
(４) 漏れた油が浸透しないよう防水措置がされているものであること。
(５) 雨水等が内部に浸入しないよう防水性のふたを設けること。
追加〔平成22年規則９号〕
（引火防止網）
第11条 条例第31条の４第２項第５号（条例第３条第５項において準用する場合、第31条の５第２項においてよるものとされている場合及び第33条第３項において準用する場合を含む。）に規定する引火を防止するための措置は、通気管又は通気口の先端に40メッシュ程度の銅網若しくはステンレス網を張るか、又はこれと同等以上の引火防止性能を有する方法により設けること。
（液状の危険物の流出防止措置）
(１) 屋外において液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該場所の周囲には適当な傾斜をつけた溝が設けられ、かつ、ためますが設けられていること。ただし、漏れた危険物をためますに有効に導くことができる囲い等が設けられている場合は、溝を設けないことができる。
(２) 屋内において液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該室内の床に適当な傾斜がつけられ、かつ、ためますが設けられているか、又は敷居を高くする等の流出止めが設けられていること。
２ 前項各号のためます等から下水等に排水する場合は、次の各号に掲げる装置を設けること。
(１) 第４類の危険物にあっては、３連式の油分離装置
(２) 第６類の危険物にあっては、中和装置
３ 前項各号に掲げる装置は、随時清掃を行い、必要に応じ、油分離装置にたまった油をくみ上げ、又は中和装置の中和剤を補給する等常に機能の保持を図ること。
追加〔平成24年規則１号〕
（タンクの周囲への流出防止措置）
第12条 条例第31条の４第２項第10号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定によるタンクの周囲に設ける危険物の流出を防止するための有効な措置は、次によること。
(１) 屋外タンクの周囲に設ける危険物の流出を防止するための有効な措置は、流出止めを次により設けること。
ア 材質は、鉄筋コンクリート造等であること。
イ 容量は、タンクの容量以上であること。ただし、２以上のタンクの周囲に設けるものにあっては、容量が最大であるタンクの全容量を収容できるものであること。
ウ 当該流出止めは、タンクの側板から0.5メートル以上離れていること。
エ 当該流出止めを貫通して配管を設けないこと。
オ 当該流出止めには、滞水を外部に排出するための水抜口を設けるとともに、これを開閉する弁及びためます等を流出止めの外部に設けること。
(２) 屋内タンクの周囲又はタンクの室外への流出を防止するための有効な措置は、前号アからエまでの例により、流出止めを設けるほか、ためますを流出止め内に設けるものとする。
(３) 屋内タンクを設置する室外への流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
ア タンクを設置する室の敷居を高くし、流出止めをすること。
イ タンクを設置する室の床、敷居までの高さの壁及び敷居が、コンクリート等で造られ又は覆われていること。
ウ タンクを設置する室の敷居までの高さの部分の容量は、タンクの容量以上であること。ただし、２以上のタンクを設ける場合の敷居までの高さの容量は、容量が最大であるタンクの容量以上であること。
エ タンクを設置する室の床には、ためますを設けること。
全部改正〔平成24年規則１号〕
（漏えい検査管）
第12条の２ 条例第31条の５第２項第７号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）に規定する危険物の漏れを検査するための管は、次の各号のとおりとする。
(１) 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。
(２) 長さは、地盤面からタンク基盤までとすること。
(３) 構造は、小孔を有する二重管とすること。この場合、タンクの水平中心線から上部は、小孔を有する単管とすることができる。
(４) 上端部は、水が浸入しない構造とし、かつ、ふたは、点検の際容易に開放できるものとする。
（出入口の附近等）
第12条の３ 条例第31条の10第１項第１号に規定する出入口の附近は、百貨店等にあっては、公共の用に供する道路又は広場に面する出入口から水平距離６メートルの範囲内とする。
２ 条例第31条の10第１項第２号に規定する階段の直下及びその附近は、階段裏面の水平投影面上の空間部分及び当該階段から水平距離６メートルの範囲内とする。
（管理者が定める公示の方法）
第12条の４ 省令第１条及び危険物規則第７条の５に規定する公示の方法は、消防本部及び消防署の掲示板並びにインターネットを利用する方法とする。
（管理者が定める防火対象物に係る点検事項）
第12条の５ 省令第４条の２の６第１項第９号に規定する基準は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 条例第３章第１節に規定する火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（条例第11条から第17条までに規定するものを除く。）に適合していること。
(２) 条例第３章第２節に規定する火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準に適合していること。
(３) 条例第23条に規定する火の使用制限を遵守していること。
(４) 条例第26条に規定するがん具用煙火の貯蔵等に関する基準に適合していること。
(５) 条例第４章第１節に規定する指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していること。
(６) 条例第４章第２節に規定する指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していること。
２ 前項に規定する基準に係る法第８条の２の２第１項の規定による点検は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める点検表により実施するものとする。
(１) 前項第１号から第４号までに規定する事項 点検表（別記第３号様式）
(２) 前項第５号に規定する事項 点検表（別記第４号様式）
(３) 前項第６号に規定する事項 点検表（別記第５号様式）
３ 法第８条の２の２第１項の規定による報告は、省令第４条の２の４第３項に規定する報告書に前項の点検表を添付して行うものとする。
（個室型店舗の避難通路）
第12条の６ 条例第37条の３ただし書に規定する避難上支障がないと認める外開きの戸は、次に掲げるものとする。
(１) 避難通路の片側に個室等があり、外開き戸を開放した場合に自動的に閉鎖しないものであって、開放した外開き戸と避難通路の内壁との有効幅員をおおむね60センチメートル以上確保することができるもの
(２) 避難通路の両側に個室等があり、外開き戸を開放した場合に自動的に閉鎖しないものであって、開放した両側の外開き戸の有効幅員をおおむね60センチメートル以上確保することができるもの
(３) 前号において開放した外開き戸により避難通路の有効幅員を確保できないものであっても、いずれか片側の個室等の外開き戸を自動的に閉鎖する措置を講じることにより有効幅員をおおむね60センチメートル以上確保することができるもの
追加〔平成24年規則１号〕、一部改正〔平成30年規則８号〕
（施錠に関する基準）
第12条の７ 条例第40条第４号ただし書に規定する屋内から鍵等を用いることなく容易に解錠できる構造は、次の表のア欄に掲げる戸の区分に応じイ欄に掲げる構造とする。ただし、人が常時監視し、非常の際容易に解錠できる構造のものにあっては、この限りでない。
ア | イ |
(１) 屋内避難階段に通ずる戸 | 鍵等を用いず屋内から一つの動作で容易に解錠できるもの。ただし、地階又は無窓階にあっては、鍵等を用いず屋内から開放動作で解錠し、開放できるもの |
(２) 特別避難階段に通ずる戸 | |
(３) 屋外階段に通ずる戸 | 鍵等を用いず屋内から開放動作で解錠し、かつ、開放できるもの |
(４) 非常の際に避難専用とするために設けた戸（(１)から(３)までに掲げるものを除く。） |
追加〔平成24年規則１号〕、一部改正〔平成26年規則５号〕
（避難経路図）
第13条 条例第40条の２第１号の規定による避難経路図には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 避難施設及び避難器具の設置位置
(２) 避難経路
(３) 宿泊者に対する火災の伝達方法
(４) 避難上の留意事項
一部改正〔平成22年規則９号〕
（指定催しの指定等）
２ 条例第42条の４第３項の規定による公示の方法は、消防本部及び消防署の掲示板並びにインターネットを利用する方法とする。
３ 前項に規定する方法により公示する内容は、次の各号に掲げる内容とする。
(１) 指定催しの名称及び開催場所
(２) 指定催しの開催期間及び開催時間
(３) その他消防長が必要と認める事項
４ 条例第42条の５第２項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書（別記第５号様式の３）に当該計画を添付して提出するものとする。
追加〔平成26年規則７号〕
（防火対象物の使用開始等の届出）
一部改正〔平成19年規則18号・22年９号〕
（工事中の消防計画の届出）
一部改正〔平成19年規則18号〕
（消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画の届出）
２ 前項の消防用設備等（特殊消防用設備等）工事計画届出書に添えなければならない図書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(１) 消防用設備等 次に掲げるもの
ア 案内図、付近見取図、平面図及び立面図又は断面図
イ 消防用設備等の工事の設計に関する図書
(２) 特殊消防用設備等 次に掲げるもの
ア 案内図、付近見取図、平面図及び立面図又は断面図
イ 特殊消防用設備等の工事の設計に関する図書、設備等設置維持計画（法第17条第３項に規定する設備等設置維持計画をいう。）、法第17条の２第３項の評価結果を記載した書面及び法第17条の２の２第２項の認定を受けた者であることを証する書類の写し
全部改正〔平成19年規則18号〕、一部改正〔平成22年規則９号〕
（消防訓練の届出）
一部改正〔平成19年規則18号〕
（火を使用する設備等の設置又は変更の届出）
第16条 条例第44条第１項各号に規定する火を使用する設備等の設置又は変更の届出は、同項第１号から第８号までに掲げる設備にあっては、火を使用する設備等設置（変更）届出書（別記第10号様式）により工事開始の７日前までに、同項第８号の２に掲げる設備にあっては、放電加工機設置（変更）届出書（別記第10号様式の２）により工事開始の７日前までに、同項第９号から第14号までに掲げる設備にあっては、電気設備等設置（変更）届出書（別記第11号様式）により工事開始の７日前までに、同項第15号に掲げる設備にあっては、水素ガスを充填する気球の設置届出書（別記第12号様式）により設置開始の３日前までに届け出るものとする。
一部改正〔平成19年規則18号・22年９号・令和３年４号〕
（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第17条 条例第45条各号に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の様式により届け出るものとする。ただし、同条第１号及び第４号に関わる行為にあっては、当該届出書の提出にかえて口頭により行うことができる。
(１) 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為にあっては、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書（別記第13号様式）
(２) 煙火の打上げ、又は仕掛けにあっては、煙火打上げ・仕掛け届出書（別記第14号様式）
(３) 劇場等以外の建物、その他の工作物における催物の開催にあっては、催物開催届出書（別記第15号様式）
(４) 水道の断水、又は減水にあっては、水道断水・減水届出書（別記第16号様式）
(５) 消防隊の通行、その他消防活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事にあっては、道路工事届出書（別記第17号様式）
(６) 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設にあっては、露店等の開設届出書（別記第17号様式の２）
２ 前項の届出は、それぞれ当該行為を行う日の３日前までに届け出なければならない。ただし、その行為を行うことが急を要するときは、その行為を行う当日までに届け出ることができる。
一部改正〔平成19年規則18号・24年１号・26年７号〕
（指定洞道等）
第17条の２ 条例第45条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により指定洞道等の届出をしようとするときは、指定洞道等（新規・変更）届出書（別記第18号様式）により届け出るものとする。
２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第45条の２第２項において準用する同条第１項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。
(１) 指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概要図
(２) 指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、消火設備、電気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他主要な設備の概要書
(３) 指定洞道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書
ア 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。
イ 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理及び喫煙管理等出火防止に関すること。
ウ 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。
エ 職員及び従業員の防火上必要な教育訓練に関すること。
オ その他安全管理に関すること。
一部改正〔平成19年規則18号〕
（指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱いの届出）
第18条 条例第46条第１項に規定する指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵、取扱い又はその変更の届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵、取扱い（変更）届出書（別記第19号様式）により届け出るものとする。
一部改正〔平成19年規則18号〕
（核燃料物質等の貯蔵、取扱いの届出）
第18条の２ 条例第46条の４の規定による核燃料物質、放射性同位元素、圧縮ガス、液化ガス、毒物その他消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で消防長の指定するものの貯蔵、取扱い又はその変更の届出は、核燃料物質等貯蔵、取扱い（変更）届出書（別記第20号様式）により届け出るものとする。
一部改正〔平成19年規則18号〕
（廃止の届出）
第19条 条例第44条第３項の規定により火を使用する設備等を廃止しようとするときは、同条第１項第１号から第８号の２までに掲げる設備にあっては、火を使用する設備等の廃止届出書（別記第21号様式）により、同項第９号から第13号までに掲げる設備にあっては、電気設備等廃止届出書（別記第22号様式）により届け出るものとする。
３ 条例第46条の４の規定による核燃料物質、放射性同位元素、圧縮ガス、液化ガス、毒物その他消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で、消防長の指定するものの貯蔵、取扱いを廃止しようとするときは、核燃料物質等貯蔵、取扱い廃止届出書（別記第24号様式）により届け出るものとする。
一部改正〔平成19年規則18号〕
（タンクの水張検査等の申請）
一部改正〔平成19年規則18号・22年９号〕
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第21条 条例第48条第３項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
２ 条例第48条第３項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
追加〔平成30年規則８号〕
（公表の手続）
第22条 条例第48条第１項の公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日（山武郡市広域行政組合の休日を定める条例（平成２年山武郡市広域行政組合条例第５号）第１条第１項に規定する山武郡市広域行政組合の休日の日数を除く。）を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる方法により行う。
(１) インターネットを利用する方法
(２) 消防本部及び消防署で閲覧に供する方法
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(２) 前条第２項に規定する違反の内容（該当違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(３) その他消防長が必要と認める事項
追加〔平成30年規則８号〕
（委任）
第23条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。
一部改正〔平成30年規則８号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成２年５月23日から施行する。
２ 山武郡市広域行政組合火災予防条例施行規則（昭和60年山武郡市広域行政組合規則第３号）は、廃止する。
附 則（平成４年規則第８号）
この規則は、平成４年５月25日から施行する。
附 則（平成６年規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年規則第４号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年規則第２号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定、第７条の改正規定、第８条の改正規定、第９条の改正規定、第10条の改正規定、第11条の改正規定、第12条の改正規定、第12条の２を追加する改正規定及び別記様式を加える改正規定（別記第18号様式、別記第22号様式、別記第23号様式及び別記第24号様式を除く。）は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成17年規則第11号）
この規則は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第７条の６の次に１条を加える改正規定は、平成18年６月１日から施行する。
附 則（平成18年規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の山武郡市広域行政組合火災予防条例施行規則別記第２号様式、第６号様式から第26号様式までに規定する様式は、第１項の規定にかかわらず、平成18年６月30日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則（平成19年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年規則第18号）
この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成22年規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の山武郡市広域行政組合火災予防条例施行規則別表第１の規定にかかわらず、施行日前に設けられた標識の様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則（平成24年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年規則第９号）
（施行期日）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成26年３月26日規則第５号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年９月26日規則第７号）
この規則は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成28年３月23日規則第６号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月20日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条を第23条とし、第20条の次に２条を加える改正規定は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月25日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の山武郡市広域行政組合火災予防条例施行規則別表第１の規定にかかわらず、施行の日の前に設けられた標識については、当分の間、なお従前の例によることができる。
３ 第１条の規定による改正後の山武郡市広域行政組合火災予防条例施行規則別記第２号様式から第７号様式（その１）まで、別記第８号様式（その１）及び別記第９号様式から第25号様式までに規定する様式並びに第２条の規定による改正後の山武郡市広域行政組合危険物規制規則別記第１号様式、別記第12号様式及び別記第18号様式（その１）から第23号様式までに規定する様式は、第１項の規定にかかわらず、令和２年３月31日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則（令和３年３月19日規則第４号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、別記様式中「
」を削る規定及び別記第５号様式の２を改正する規定については、公布の日から施行する。
」を削る規定及び別記第５号様式の２を改正する規定については、公布の日から施行する。別表第１（第４条第１項）
区分 | 標識 |
サウナ室への新聞雑誌等持込厳禁及び禁煙の標識 |
|
燃料電池発電設備の標識 |
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変電設備の標識 |
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急速充電設備の標識 |
|
発電設備の標識 |
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蓄電池設備の標識 |
|
水素ガスを充てんする気球を掲揚又はけい留する場所への立入禁止の標識 |
|
禁煙の標識 |
|
裸火使用厳禁の標識 |
|
危険物品持込み厳禁の標識 |
|
禁煙、裸火使用厳禁及び危険物品持込み厳禁の標識 |
|
喫煙所の標識 |
|
危険物を貯蔵し又は取り扱っている場所の標識 |
|
指定可燃物を貯蔵し又は取り扱っている場所の標識 |
|
全部改正〔令和元年規則３号〕
別表第２（第４条第２項）
禁水の掲示板 | 火気注意の掲示板 |
|
|
火気厳禁の掲示板 | 火気注意及び整理整とんの掲示板 |
|
|
別表第３（第４条第３項）
定員の表示板 | |
表 | 裏 |
|
|
横線及び定員枠 金色 上部及び下部の地 白色 中央部の地 赤色 | |
満員札 | |
| |
別記
第１号様式 削除
削除〔平成22年規則９号〕
第２号様式（第７条の５）
全部改正〔平成22年規則９号〕、一部改正〔平成30年規則８号・令和元年３号・３年４号〕
第３号様式（第12条の５）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号〕
第４号様式（第12条の５）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号〕
第５号様式（第12条の５）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号〕
第５号様式の２（第13条の２第１項）
全部改正〔令和３年規則４号〕
第５号様式の３（第13条の２第４項）
追加〔平成26年規則７号〕、一部改正〔令和元年規則３号・３年４号〕
第６号様式（その１）（第14条）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第６号様式（その２）（第14条）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号〕
第７号様式（その１）（第14条の２）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第７号様式（その２）（第14条の２）
第７号様式（その３）（第14条の２）
第７号様式（その４）（第14条の２）
第８号様式（その１）（第14条の３）
全部改正〔平成19年規則18号〕、一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第８号様式（その２）（第14条の３）
一部改正〔平成19年規則18号・22年９号〕
第９号様式（第15条）
全部改正〔令和元年規則３号〕、一部改正〔令和３年規則４号〕
第10号様式（第16条）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第10号様式の２（第16条）
追加〔平成22年規則９号〕、一部改正〔令和元年規則３号・３年４号〕
第11号様式（第16条）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第12号様式（第16条）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第13号様式（第17条第１項第１号）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第14号様式（第17条第１項第２号）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第15号様式（第17条第１項第３号）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第16号様式（第17条第１項第４号）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第17号様式（第17条第１項第５号）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第17号様式の２（第17条第１項第６号）
追加〔平成26年規則７号〕、一部改正〔令和元年規則３号・３年４号〕
第18号様式（第17条の２第１項）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第19号様式（第18条）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第20号様式（第18条の２）
一部改正〔平成19年規則18号・22年９号・令和元年３号・３年４号〕
第21号様式（第19条第１項）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第22号様式（第19条第１項）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第23号様式（第19条第２項）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第24号様式（第19条第３項）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第25号様式（第20条第１項）
一部改正〔平成22年規則９号・令和元年３号・３年４号〕
第26号様式（正）（第20条第２項）
一部改正〔平成22年規則９号〕
第26号様式（副）（第20条第２項）
一部改正〔令和元年規則３号〕