第２条　この訓令において「職員」とは、山武郡市広域行政組合職員定数条例（昭和46年山武郡市広域行政組合条例第３号）第２条に規定する職員をいう。

（退職の勧奨）

第３条　任命権者は、次の各号に掲げる職員に対し、退職の勧奨をすることができる。

(１)　勤続期間が20年以上で年齢満55歳以上59歳以下の職員

(２)　心身の故障のため職務の遂行に支障がある職員

２　前項第１号に掲げる職員に対する退職の勧奨は、当該職員が同号の要件を満たすこととなる年度の４月１日から同月30日までの間に行うものとする。

３　第１項第２号に掲げる職員に対する退職の勧奨は、医師の診断の結果をもって速やかに行うものとする。

４　退職の勧奨は、退職勧奨勧告書（別記第１号様式）により行うものとする。

５　退職の勧奨を受けた職員は、退職の勧奨を受諾する場合は、勧奨を受けた年の４月30日までに、退職願（別記第２号様式）を任命権者に提出しなければならない。

６　第１項及び次条第１項各号に規定する勤続期間及び年齢の基準日は、退職の勧奨を実施する年度の３月31日とする。

（退職の申出）

第４条　前条に規定するもののほか、任命権者は、次の各号に掲げる職員で勧奨による退職を希望するものに対し、退職の勧奨をすることができる。

(１)　勤続期間が10年以上で年齢満50歳以上59歳以下の職員

(２)　勤続期間が20年以上の職員

(３)　勤続期間が15年以上で年齢満59歳以下の職員。ただし、その職員が傷病又は家族の介護のためやむを得ず退職する場合に限る。

２　前項に規定する勧奨による退職を希望する職員は、次に掲げる期間に、退職勧奨申出書（別記第３号様式）を任命権者に提出しなければならない。

(１)　前項第１号及び第２号の規定に該当する職員は、退職を希望する年度の４月１日から同月30日までとする。

(２)　前項第３号の規定に該当する職員は、退職を希望する日の１月前までとする。

３　任命権者は、前項の規定による申出を適当と認めるときは、勧奨による退職を承認するものとし、退職勧奨承認通知書（別記第４号様式）により同項に規定する職員に通知するものとする。

（退職日）

第５条　第３条第５項の規定により退職する意思表示をした職員又は前条第３項の規定により勧奨により退職することの承認を得た職員（以下「勧奨受諾職員」という。）の退職の日は、退職の勧奨を実施した年度の３月31日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

（退職手当）

第６条　勧奨受諾職員に係る退職手当の額の算定については、千葉県市町村職員退職手当条例（昭和30年千葉県市町村総合事務組合条例第１号）の定めるところによる。

（記録）

第７条　任命権者は、退職の勧奨を行った場合には、退職勧奨の記録（別記第５号様式）に必要な事項を記録し、保管するものとする。

（承認の取消し）

第８条　任命権者は、勧奨受諾職員が偽りその他不正な手段により第４条第２項に規定する申出をしたと認めるとき、又は勧奨受諾職員が第３条第５項の規定により退職を受諾し、若しくは第４条第３項の規定により退職することにつき任命権者の承認を得た後に、山武郡市広域行政組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和46年山武郡市広域行政組合条例第５号）第２条第２項に規定する処分を受けたときは、退職の勧奨を取り消すことができる。

（補則）

第９条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

この訓令は、公示の日から施行する。

第１号様式（第３条第４項）

第２号様式（第３条第５項）

第３号様式（第４条第２項）

第４号様式（第４条第３項）

第５号様式（第７条）