広域行政
山武広域のあゆみ
年 | 月 | できごと |
---|---|---|
昭和45年 | 7月 | 自治省から広域市町村圏の設定を受ける |
9月 | 山武郡市広域市町村圏協議会の発足 | |
昭和46年 | 3月 | 山武郡市広域市町村圏振興整備計画の策定 |
7月 | 山武郡市広域市町村圏協議会解散 | |
山武郡市広域行政組合設立 | ||
昭和47年 | 4月 | 伝染病隔離病舎 東金市外2町伝染病院組合、組合立成東伝染病隔離病舎を統合し伝染病業務を開始東金市外2町伝染病院組合、組合立成東伝染病隔離病舎を統合し伝染病業務を開始 |
8月 | 山武郡市振興センター庁舎竣工 | |
火葬業務・し尿処理 山武郡市衛生組合を解散し、し尿処理・火葬業務を開始 |
||
電子計算業務 山武郡市計算センター協議会を解散し、電子計算業務を開始 |
||
昭和48年 | 4月 | 消防事務 従前からの東金市消防本部に加え、圏域内町村の常備消防化が政令指定され、組合消防本部を発足 |
養護老人ホーム 横芝町が単独で行ってきた老人ホームを新築し、4月に県知事から組合立養護老人ホーム設置の認可を受け、6月から業務を開始 |
||
職員合同採用試験 圏域内市町村職員の合同採用試験業務を開始 |
||
昭和51年 | 5月 | 視聴覚教材センター 山武郡市視聴覚教材センター協議会を解散し、組合に教育委員会を設置し、山武郡市視聴覚教材センターを発足 |
昭和56年 | 3月 | 新広域市町村圏計画の策定(昭和56年度~平成2年度) |
昭和58年 | 4月 | 職員研修 圏域内市町村職員の共同研修を開始 |
昭和62年 | 9月 | 山武郡市広域斎場の新施設竣工 |
12月 | 住民票・印鑑証明オンラインシステム運用開始 | |
昭和63年 | 2月 | 山武夢おこし21シンポジウムを東金文化会館にて開催 |
平成3年 | 3月 | 第2次新広域市町村圏計画の策定(平成3年度~平成12年度) |
平成5年 | 3月 | はしご付消防ポンプ自動車38m級を中央消防署へ配備 |
平成7年 | 3月 | 養護老人ホームの新施設竣工 |
4月 | 老人デイサービスセンター 養護老人ホームの新施設に、坂田苑デイ・サービスセンターを併設して業務を開始 |
|
11月 | 救急救命士誕生 | |
高規格救急車を中央消防署へ配備 | ||
平成10年 | 3月 | 消防緊急通信指令システム導入 |
4月 | 救急医療事業 従前からの在宅当番医制事業に加え、夜間急病診療所の仮施設での診療と2次救急医療機関運営事業を開始 |
|
平成11年 | 3月 | し尿処理の新施設竣工(施設名を環境アクアプラントに改名) |
伝染病予防法の廃止に伴い、伝染病隔離病舎を廃止 | ||
10月 | 介護認定審査会及び老人ホーム入所判定委員会を設置し、審査業務を開始 | |
平成12年 | 4月 | 居宅介護支援事業 坂田苑デイ・サービスセンターにおいて介護保険法に基づく居宅介護支援業務を開始 |
平成13年 | 3月 | 広域市町村圏計画の策定(平成13年度~平成22年度) |
山武郡市医療福祉センターの竣工 | ||
4月 | 山武郡市医療福祉センターに介護認定審査業務を移行 | |
5月 | 山武郡市医療福祉センターに夜間急病診療所を移設し、新規に休日救急歯科診療所を開始 | |
平成14年 | 3月 | 環境アクアプラントがISO14001を認証取得 |
8月 | 住民基本台帳ネットワークシステム運用開始 | |
12月 | 市町村合併検討基礎資料の作成 | |
平成15年 | 1月 | 「防災フェアちば2003in東金」を東金市と消防本部で共催 |
4月 | 文書管理システムの導入 | |
危険物施設台帳・防火対象物台帳のマイクロフィルム化及びデジタル化の開始 | ||
6月 | 山武郡市振興センターと出先機関との間を専用線接続によるネットワークの構築 | |
平成16年 | 3月 | バキューム車の外装をデザインパネル化してイメージアップを図る |
6月 | 手話奉仕員養成講座を開講(35回) | |
平成17年 | 1月 | 山武地域医療センターシンポジウムを東金文化会館にて開催(千葉県主催・組合後援) |
3月 | 東消防署芝山分遣所の移転新庁舎竣工 | |
4月 | 地域医療の向上を図るため医療センター推進室を設置 | |
各消防署の分遣所を分署・救急隊を出張所と改称 | ||
平成18年 | 2月 | 山武地域医療センターシンポジウムを東金文化会館にて開催(組合主催) |
3月 | 町村合併により、山武市(成東町・山武町・蓮沼村・松尾町)及び横芝光町(横芝町・匝瑳郡光町)が誕生 | |
組合を組織する市町を東金市・山武市・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町に変更(9市町村から6市町へ) | ||
4月 | 山武地域医療センター業務 医療センター整備室において、山武地域医療センター整備に関する業務を開始 |
|
障害程度区分認定審査会 障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定審査会を設置し、審査業務を開始 |
||
教育相談センター 山武郡市教育相談センターを発足し、教育相談業務を開始 |
||
機構改革 消防本部総務課に企画係、警防課の救急救助係を救急係に改め、新たに救助係が設置された。 |
||
平成19年 | 4月 | 機構改革 地方自治法の改正により、収入役が会計管理者に改正されたことに伴い、会計管理者が設置され、その補助組織として会計課が設置された。 |
通所介護業務 介護予防通所介護のサービスを開始 |
||
居宅介護業務 介護予防プラン業務受託事業を開始 |
||
救急隊1隊増隊(7隊から8隊となる)し、高規格救急自動車を中央消防署へ配備 | ||
平成20年 | 2月 | 山武地域医療センター計画断念 市町長間の意見の隔たりが大きく、計画推進に向けた協議を継続することが困難であると判断に至り、計画断念 |
平成21年 | 3月 | 火葬炉1基を増設 |
平成22年 | 4月 | 機構改革 総務課は庶務係及び財政係を行政係及び職員係に改め、企画課は企画係及び情報管理係を企画係、財政係及び契約管財係に改め、課名を企画財政課に改めた。環境アクアプラント及び山武郡市広域斎場を環境衛生課に改めた。 |
平成23年 | 1月 | 斎場予約システム導入 |
4月 | 機構改革 医療福祉センターを保健福祉課に改めた。 |
|
平成24年 | 1月 | 電子計算業務がオープン系システムへ移行 |
2月 | し尿浄化槽賦課収納システム運用開始 | |
3月 | 消防本部・中央消防署庁舎落成 | |
平成25年 | 2月 | 山武郡市広域行政組合消防庁舎建設基本計画を策定 |
4月 | 養護老人ホーム 調理業務を民間業者へ委託 |
|
ちば消防共同指令センター開設 当消防本部を含む千葉県北東部・南部の20消防本部の119番通報の受信、無線管制等の通信指令業務の運用を共同で実施 |
||
10月 | 第1次山武郡市振興整備計画の策定(平成25年度~平成29年度) | |
平成26年 | 4月 | 機構改革 会計課を出納室に改めた。 |
障害支援区分認定審査会 障害者自立支援法の改正に伴い、障害支援区分認定審査会に名称変更 |
||
平成27年 | 3月 | 居宅介護支援事業 坂田苑デイ・サービスセンターにおいて介護保険法に基づく居宅介護支援業務の廃止 |
4月 | 手話奉仕員養成研修事業 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手話奉仕員養成研修事業を開始 |
|
機構改革 消防本部警防課調査係を消防本部予防課調査係に改め、消防本部予防課指導係を危険物係に改めた。 |
||
5月 | 山武郡市広域行政組合教育行政大綱の策定 | |
9月 | 東消防署山武分署庁舎落成 | |
平成28年 | 3月 | 高度救助隊発隊 救助工作車(III型)、高度救助資機材、NBC資機材等を中央消防署に配備 |
火葬炉2基を更新 | ||
4月 | 山武郡市行政不服審査会 行政不服審査法に基づく山武郡市行政不服審査会を設置し、審査業務を開始 |
|
12月 | 火葬炉3基を更新 | |
平成29年 | 1月 | 斎場予約システム更新(予約状況の一般公開) |
3月 | 南消防署庁舎落成 | |
救急医療事業 休日救急歯科診療所の廃止 |
||
4月 | 救急医療事業 歯科診療の年末年始在宅当番医制事業を開始 |
|
平成30年 | 3月 | 第2次山武郡市振興整備計画の策定(平成30年度~平成34年度) |
4月 | 機構改革 養護老人ホームに、新たに支援係を設置 |
|
通所介護事業 坂田苑デイ・サービスセンターを地域密着型通所介護サービスに移行 |
||
令和2年 | 3月 | 通所介護事業 坂田苑デイ・サービスセンターを廃止 |
中央消防署九十九里分署庁舎落成 | ||
令和3年 | 4月 | 救急医療事業 急病診療所の診療時間を短縮(20時から23時までを22時までに短縮) |
令和4年 | 3月 | 南消防署白里出張所庁舎落成 |
4月 | 山武郡市障がい者基幹相談支援センターの業務を開始(愛称:さんサポ) |
アンケート
山武郡市広域行政組合ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
- 2022年6月21日
- 印刷する