○会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
令和２年３月19日規則第３号
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
（趣旨）
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 任命権者 法第６条第１項に規定する任命権者をいう。
(２) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。
(３) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。
（１週間の勤務時間）
第３条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２ パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第４条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第５条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間につき８日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
３ 前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
（週休日の振替等）
第６条 任命権者は、会計年度任用職員に第４条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第４条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２ 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
（休憩時間）
第７条 条例第６条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、
条例第８条の規定の例により、第３条から第６条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２ 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第９条 条例第８条の２の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
（休日）
第10条 条例第９条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（休日の代休日）
第11条 条例第10条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（休暇の種類）
第12条 会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第13条 任命権者は、会計年度任用職員に対して
別表第１に定める基準により有給休暇を与えるものとする。ただし、年次休暇は、継続した勤務日が６か月以上あり、かつ、引き続き任用関係にある会計年度任用職員に与えるものとする。
２ 年次休暇は、１日を単位として与える。ただし、任命権者は、会計年度任用職員の請求により１時間を単位として年次休暇を与えることができる。
３ 年次休暇は、会計年度任用職員が請求した時季に与える。ただし、事務の正常な運営を妨げる場合においては、任命権者は他の時季に与えることができる。
４ １時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間をもって１日とする。
５ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
（療養休暇）
第14条 療養休暇は、会計年度任用職員（本条第２号については、６か月以上の任期が定められた者又は６か月以上継続勤務している者（週以外の期間で勤務日が定められている者で１年間の勤務日が47日以下のものを除く。）に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、次に掲げる基準によるものとする。
(１) 公務上の負傷又は疾病 その療養に必要と認める期間
(２) 前号以外の負傷又は疾病で管理者の認めるもの（
別表第３第15号及び第16号に掲げる場合を除く。）
別表第２に掲げる勤務日の日数に応じ、１の年につき同表に定める日数を超えない範囲内において、その療養に必要と認める期間
２ 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（特別休暇）
第15条 任命権者は、会計年度任用職員に対して
別表第３に定める基準により特別休暇を与えるものとする。
２
別表第３第13号及び第14号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
３ １日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
４ １時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、第13条第４項の規定を準用する。
（介護休暇）
第16条 条例第15条第１項及び
第２項の規定は、要介護者（
同条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。）の介護をする会計年度任用職員（
同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ、当該指定の申出による期間の初日から起算して93日を経過する日から６か月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、介護休暇の期間は、要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内の期間とする。
２ 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）
第17条 条例第15条の２第１項及び
第２項の規定は、要介護者の介護する会計年度任用職員（初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が１年以上であるものに限る。）の介護時間について準用する。この場合において、介護時間の時間は、当該連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日につき２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。
２ 前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
（休暇の承認等）
第18条 特別休暇（
別表第３第10号及び第11号を除く。）の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
（管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等）
第19条 第３条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めることができる。
（その他の事項）
第20条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（年次休暇に関する経過措置）
２ この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）（以下「改正前の法」という。）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第５項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員（同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。
別表第１（第13条第１項）
会計年度任用職員の年次休暇の基準
１週間の勤務日数 | １年間の勤務日数 | 継続勤続年数 |
６月 | １年６月 | ２年６月 | ３年６月 | ４年６月 | ５年６月 | ６年６月 |
５日以上 | 217日以上 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
４日 | 169日から216日まで | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
３日 | 121日から168日まで | ５日 | ６日 | ６日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 |
２日 | 73日から120日まで | ３日 | ４日 | ４日 | ５日 | ６日 | ６日 | ７日 |
１日 | 48日から72日まで | １日 | ２日 | ２日 | ２日 | ３日 | ３日 | ３日 |
備考
１ 勤務日数とは、あらかじめ割り振られた勤務日数をいう。
２ この表を適用する場合において、与えることのできる年次休暇の日数は、週を単位として勤務日数が定められている者にあっては、１週間の勤務日数欄の区分に応じ、その他の者にあっては、１年間の勤務日数欄の区分に応じて、それぞれの継続勤続年数欄の区分ごとに定める日数とする。
別表第２（第14条）
会計年度任用職員の療養休暇の基準
１週間の勤務日の日数 | ５日以上 | ４日 | ３日 | ２日 | １日 |
１年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで |
日数 | 10日 | ７日 | ５日 | ３日 | １日 |
別表第３（第15条）
会計年度任用職員の特別休暇の基準
区分 | 事由 | 期間 |
有給であるもの | (１) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 | 必要と認められる期間 |
(２) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 | 必要と認められる期間 |
(３) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。 ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。 イ 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 | ７日の範囲内の期間 |
(４) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合 | 必要と認められる期間 |
(５) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
(６) 会計年度任用職員の親族（別表第４の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間 |
(７) 妊娠中の女性の会計年度任用職員が請求した場合で、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、休息又は補食をする場合 | 必要とされる期間 |
(８) 会計年度任用職員が結婚する場合で結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 結婚する日の５日前の日から結婚の日後１月を経過するまでの期間内において連続する５日の範囲内の期間 |
(９) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）により交通を制限され又は遮断された場合 | 必要と認められる期間 |
無給であるもの | (10) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
(11) 女性の会計年度任用職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。） |
(12) 会計年度任用職員の生後満１年に達しない子（条例第８条の２第１項に規定する子をいう。以下同じ。）の育児（男性の会計年度任用職員が育児をする場合においては、その配偶者が育児をすることができないときに限る。） | １日２回それぞれ30分以内の期間 |
(13) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が121日以上、６か月以上継続勤務しているものに限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。）、予防接種又は健康診断のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | １の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）（１日又は１時間単位） |
(14) 要介護者（条例第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護その他の管理者が定める世話を行う会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、６か月以上継続勤務しているものに限る。）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | １の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間（１日又は１時間単位） |
(15) 女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
(16) 女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
(17) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
(18) 妊娠中又は出産後１年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条第１項に規定する健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から分べんまでは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる時間 |
(19) 妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 | 当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認められる時間 |
親族 | 日数 |
配偶者 | ７日 |
父母 |
子 | ５日 |
祖父母 | ３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日） |
孫 | １日 |
兄弟姉妹 | ３日 |
おじ又はおば | １日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日） |
父母の配偶者又は配偶者の父母 | ３日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日） |
子の配偶者又は配偶者の子 | １日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日） |
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | １日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日） |
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 |
おじ又はおばの配偶者 | １日 |