第３条　防犯カメラ及び画像データを適正に取り扱うため、防犯カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとし、山武郡市広域行政組合庁舎管理規則（平成24年山武郡市広域行政組合規則第12号）第３条に規定する庁舎管理者をもって充てる。

２　管理責任者は、防犯カメラ及び画像データの取扱いを適正に行うため、防犯カメラに関する事務を統括する。

３　管理責任者は、前項の事務を適切かつ円滑に進めるため、所属職員から防犯カメラ取扱担当者（以下「取扱担当者」という。）を指定する。

４　取扱担当者は、管理責任者の指示により防犯カメラの操作及び画像データの取扱いを行うものとする。

５　管理責任者及び取扱担当者は、画像データから知り得た情報をみだりに他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（防犯カメラの設置等）

第４条　防犯カメラの設置は、犯罪の抑止及び犯罪行為等の記録が必要と認められる場所とし、防犯カメラを設置する台数及びその撮影する範囲は、必要な最小限度に限るものとする。

２　管理責任者は、防犯カメラを設置し、若しくは防犯カメラの運用の方法を変更（設置台数の変更を含む。）し、又は防犯カメラの設置を廃止しようとするときは、防犯カメラ設置（変更・廃止）届（別記第１号様式）により管理者に届け出なければならない。

３　管理責任者は、防犯カメラを設置したときは、組合の施設の出入口その他見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨並びに管理責任者の職名及び連絡先を表示するものとする。ただし、当該防犯カメラが撮影した画像を記録する機能を有しないものである場合は、この限りでない。

（画像データの管理及び保存期間）

第５条　防犯カメラは、24時間稼働させるものとする。

２　画像データは、撮影した状態のままとし、編集又は加工をしてはならない。

３　画像データの保存期間は、録画した日の翌日から起算して30日以内とする。この場合において、保存期間を経過した後は、上書きの方法により消去するものとする。

４　前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、管理責任者は、画像データの保存をすることができる。ただし、画像データの保存が必要なくなったときは、速やかに消去するものとする。

５　管理責任者は、画像データ及び記録媒体の保管に際しては、その保管状況を記録するとともに、施錠することができる保管庫に保管する等、盗難及び紛失の防止のために必要な措置を講じなければならない。

６　管理責任者は、画像データの記録媒体を廃棄するときは、破砕、溶解その他の方法により、当該記録媒体から画像データが再生できない状態にしなければならない。

７　前各項に定めるもののほか、管理責任者は、防犯カメラ及び画像データについて、漏えい、盗難、紛失等を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（個人情報保護条例の遵守）

第６条　管理責任者及び取扱担当者は、画像データに特定の個人を識別することができる情報が含まれる場合にあっては、山武郡市広域行政組合個人情報保護条例（平成17年山武郡市広域行政組合条例第６号。）に定めるところにより、防犯カメラの設置及びその運用が住民等の基本的人権を侵害することのないよう適切な措置を講じなければならない。

（取扱いの制限）

第７条　管理責任者及び取扱担当者以外の者は、防犯カメラの操作及び画像データを取り扱ってはならない。

２　画像データは、管理責任者の定める場所で取り扱わなければならない。

（苦情の処理）

第８条　管理責任者は、防犯カメラの設置及びその運用に関し苦情を受けたときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。

（運用状況の記録及び報告）

第９条　管理責任者は、防犯カメラの運用状況について防犯カメラ管理記録簿（別記第２号様式）を作成し、年１回以上その内容を管理者に報告するものとする。

２　管理責任者は、画像データの流出若しくは漏えい又は記録媒体の盗難若しくは紛失があった場合は、速やかにこれを管理者に報告しなければならない。

（補則）

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

第１号様式（第４条第２項）

第２号様式（第９条）