３　この条例において「関係市町」とは、開示の請求の対象となる行政文書に係る事務を山武郡市広域行政組合規約（昭和46年千葉県指令第1686号）第３条の規定により共同処理する市町をいう。

（実施機関の責務）

第３条　実施機関は、行政文書の開示を求める住民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人の尊厳を守るため個人に関する情報が最大限に保護されるように努めなければならない。

（利用者の責務）

第４条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し適正にその権利を行使するとともに、行政文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

（条例の運用）

第５条　組合は、公正で効率的な情報公開制度の実現のため、必要があると認めるときは、この条例の運用について、組合を組織する市町と協議するものとする。

第２章　行政文書の開示

（開示請求権）

第６条　次の各号に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の開示（第５号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る行政文書の開示に限る。）を請求することができる。

(１)　関係市町の区域内に住所を有する者

(２)　関係市町の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(３)　関係市町の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(４)　関係市町の区域内に存する学校に在学する者

(５)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する個人及び法人その他の団体

（開示請求の手続）

第７条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を提出しなければならない。

(１)　開示請求をする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地）

(２)　当該請求に係る行政文書を特定するために必要な事項

(３)　前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（行政文書の開示義務）

第８条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(１)　法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(２)　関係市町が法令等の規定又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の９第２項及び第３項の規定による基準その他関係市町が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(３)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア　法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(４)　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ　実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(５)　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(６)　組合の機関内部若しくは機関相互又は組合の機関と関係市町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人（以下「国等」という。）の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(７)　組合の機関又は関係市町若しくは国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア　監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合若しくは関係市町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ　関係市町若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

一部改正〔平成20年条例６号・25年１号・27年２号〕

（部分開示）

第９条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

２　開示請求に係る行政文書に前条第３号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（公益上の理由による裁量的開示）

第10条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第８条第１号又は同条第２号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

（行政文書の存否に関する情報）

第11条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する措置）

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対しその旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

２　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）

第13条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第７条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）

第14条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に、開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(１)　この条を適用する旨及びその理由

(２)　残りの行政文書について開示決定等をする期限

（事案の移送）

第15条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第12条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第16条　開示請求に係る行政文書に組合及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(１)　第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第８条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(２)　第三者に関する情報が記録されている行政文書を第10条の規定により開示しようとするとき。

３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思及び理由を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定した旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（関係市町への協議）

第17条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に関係市町に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たり、当該情報に係る関係市町に対し、協議を求めることができる。

（開示の実施）

第18条　行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

（他の制度との調整）

第19条　この条例は、他の法令等により、行政文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続きが定められている場合については、適用しない。

（費用の負担）

第20条　この条例の規定による行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第３章　審査請求

全部改正〔平成28年条例４号〕

（審査会への諮問）

第21条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、山武郡市広域行政組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(１)　審査請求が不適法であり、却下するとき。

(２)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

２　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３　第１項に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。

一部改正〔平成28年条例４号〕

（諮問をした旨の通知）

第22条　前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(１)　審査請求人及び参加人

(２)　開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

(３)　当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

一部改正〔平成28年条例４号〕

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続き）

第23条　第16条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決する場合について準用する。

(１)　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(２)　審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る行政文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

一部改正〔平成28年条例４号〕

（審査会）

第24条　第21条に規定する実施機関の諮問に応じて審議するため、山武郡市広域行政組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。

２　審査会は、３人の委員をもって組織する。

３　委員は、優れた識見を有する者のうちから管理者が任命する。

４　委員の任期は３年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

５　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

６　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（審査会の調査権限等）

第25条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

２　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４　第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関及び他の実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

一部改正〔平成28年条例４号〕

（意見の陳述）

第26条　審査会は、審査請求人等から申出があり、必要があると認めるときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

２　審査会は、前条第４項に規定する調査及び前項に規定する意見聴取を審査会が指名する委員に行わせることができる。

一部改正〔平成28年条例４号〕

（意見書等の提出）

第27条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

一部改正〔平成28年条例４号〕

（提出資料の閲覧）

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料（第25条第１項の規定により審査会に提示された行政文書を除く。）の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

２　審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

一部改正〔平成28年条例４号〕

（調査審議手続の非公開）

第29条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（答申書の写しの送付）

第30条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

一部改正〔平成28年条例４号〕

第４章　補則

（情報公開の総合的な推進）

第31条　組合は、第２章に定める行政文書の開示のほか、情報提供施策及び情報収集活動の充実を図り、正確で分かりやすい情報を住民に提供するよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

（行政文書の管理）

第32条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

２　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（実施状況の公表）

第33条　管理者は、毎年度１回、実施機関における行政文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

（委任）

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例は、実施機関が平成12年４月１日以降に作成し、又は取得した行政文書について適用する。

３　平成12年３月31日以前に作成し、又は取得した永年保存文書であって、その検索に必要な目録の整備が終了している行政文書については、当該行政文書の公開に努めるものとする。

附　則（平成17年条例第６号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年条例第３号抄）

この条例は、平成18年３月27日から施行する。

附　則（平成20年条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年条例第１号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月５日条例第２号）

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年２月25日条例第４号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。