○山武郡市広域行政組合市町負担金条例
昭和47年８月10日条例第９号
注 平成20年３月から改正経過を注記した。
山武郡市広域行政組合市町負担金条例
（目的）
（負担金の種類）
第２条 負担金は、一般負担金及び事業負担金とし、それぞれ用語の意義は次に掲げるとおりとする。
(１) 一般負担金 組合の運営費に充てるため、市町が負担する負担金
(２) 事業負担金 組合が企画立案した各種事業の建設費及び、その運営管理に要する経費として市町が負担する負担金
一部改正〔平成27年条例８号〕
（負担基準）
第３条 負担金の基準は、
別表左欄に掲げる区分に従い、同表右欄に掲げる負担基準による。
（負担金の額）
第４条 市町負担金の総額は、毎年度組合の予算で定める額とする。この場合において、管理者は、その予算原案の作成に当たっては、あらかじめ組合に置かれる専門委員会議の意見を聴かなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による負担金の総額を前条の規定による基準に基づいて市町ごとに算定し、その関係書類を添えて市町長に通知しなければならない。
一部改正〔平成26年条例３号・27年８号〕
（負担金の納入）
第４条の２ 市町は、前条の規定による負担金を、毎年度次の表に掲げる期別、納期及び納入額により組合に納入しなければならない。
期別 | 納期 | 納入額 |
１期 | ４月 | 負担金総額の４分の１の額 |
２期 | ７月 | 負担金総額の４分の１の額 |
３期 | 10月 | 負担金総額の４分の１の額 |
４期 | １月 | 負担金総額の４分の１の額 |
２ 会計年度内において、負担金の総額を増減し、又はその算定方法を変更した場合において、既に定めた市町ごとの負担金額に異動を生じることとなるときは、前項の規定にかかわらず、管理者が専門委員会議の意見を聴いて、その納入の時期及び方法を定めるものとする。
一部改正〔平成26年条例３号・28年９号〕
（負担金の精算等）
第５条 納入された負担金は、翌々年度までに精算し追徴又は還付しなければならない。
一部改正〔平成27年条例８号〕
（委任）
第６条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和47年８月１日から適用する。
２ この条例の施行前において、山武郡市広域行政組合予算に措置された負担金は、この条例（以下「新条例」という。）によって措置されたものとみなす。
３ 旧山武郡市衛生組合及び旧山武郡市計算センター協議会がこの条例施行前においてそれぞれ精算した結果、引継がれる引継金のうち負担金に係る部分については新条例により措置されたものとみなす。
一部改正〔平成24年条例９号〕
附 則（昭和48年条例第５号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の市町村負担金から適用する。
附 則（昭和51年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の市町村負担金から適用する。
附 則（昭和51年条例第９号）
この条例は、昭和51年５月１日から施行する。
附 則（昭和52年条例第３号）
（施行期日）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年条例第３号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の市町村負担金から適用する。
附 則（昭和57年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の市町村負担金から適用する。
附 則（平成２年条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２年度分の市町村負担金から適用する。
附 則（平成10年条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、平成11年度分の市町村負担金から適用する。
附 則（平成12年条例第４号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年条例第８号）
この条例は、平成18年３月27日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第２号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年条例第９号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年条例第３号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、平成21年度分の市町負担金から適用する。
附 則（平成23年条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 電子計算業務費の負担基準において、平成24年度までの間のホストコンピュータに係る経費については、なお従前の例による。
附 則（平成24年条例第９号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年条例第２号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月４日条例第３号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月23日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年２月25日条例第９号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年２月16日条例第４号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年８月27日条例第８号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の山武郡市広域行政組合市町負担金条例の規定は、令和２年度分の市町負担金から適用する。
附 則（令和３年８月31日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表（第３条）
区分 | 負担基準 |
一般負担金 | 組合の運営費 | 均等割 20パーセント 財政力割 80パーセント |
事業負担金 | 電子計算業務費 | 均等割 10パーセント 利用率割 90パーセント |
老人ホーム運営費 | 均等割 20パーセント 財政力割 80パーセント |
介護認定事業費及び老人ホーム入所判定委員会費 | 均等割 10パーセント 老齢人口割 40パーセント 利用率割 50パーセント |
障害支援事業費 | 障害支援区分認定及び手話奉仕員養成研修 |
均等割 10パーセント 人口割 40パーセント 利用率割 50パーセント |
基幹相談支援センター |
均等割 10パーセント 人口割 40パーセント 手帳数割 50パーセント |
斎場費 | 均等割 10パーセント 利用率割 90パーセント |
救急医療事業費 | 均等割 10パーセント 診療所利用率割 40パーセント ２次救急利用率割 50パーセント |
し尿処理施設整備費 | 均等割 10パーセント 利用率割 90パーセント |
消防費 | 関係市町（横芝光町を除く。）の普通交付税の基準財政需要額に算入された消防費のうち、常備消防分として算入された額を充当し、不足分については財政力割とする。 |
教育委員会費 | 均等割 20パーセント 財政力割 80パーセント |
教育相談事業費 | 均等割 10パーセント 児童生徒数割 90パーセント |
老人ホーム建設費 | 均等割 20パーセント 財政力割 40パーセント 人口割 40パーセント |
医療福祉センター建設費 | 診療所部分 均等割 10パーセント 診療所利用率割 90パーセント その他部分 均等割 20パーセント 財政力割 40パーセント 人口割 40パーセント |
備考
１ 財政力割は、普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額のうち特別な財政需要額を控除した額を基準として算定する。この場合において、山武市及び横芝光町については、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第11条の規定の適用を受ける間は、同条により算定した合併前の町村の額を合算した額とする。
２ 前項に規定する特別な財政需要額は、次に掲げるものとする。
(１) 港湾費、都市計画費、下水道費及び生活保護費
(２) 保健衛生費のうち水道及び病院に係る密度補正の額並びに教育費、清掃費及び地域振興費に係る事業費補正の額
(３) 災害復旧費、補正予算債償還費、地方税減収補塡債償還費、財源対策債償還費、減税補塡債償還費、臨時財政対策債償還費、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費、国土強靭化施策債償還費、過疎対策事業債償還費及び合併特例債償還費
(４) その他財政負担の公平を図るため管理者が定めるもの
３ 老齢人口割、人口割、手帳数割及び児童生徒数割は、それぞれ次の数値を基準として算定する。
(１) 老齢人口割は、当該年度の前年の９月30日現在の65歳以上の者の住民基本台帳人口により算定する。
(２) 人口割は、当該年度の前年の９月30日現在の住民基本台帳人口により算定する。
(３) 手帳数割は、当該年度の前年の３月31日現在の障害者手帳所持者数により算定する。
(４) 児童生徒数割は、当該年度の前年の５月１日現在の児童生徒数により算定する。
４ 利用率割は、それぞれ次の数値を基準として算定する。
(１) 電子計算業務費 電子計算機による処理時間及び件数
(２) 介護認定事業費 介護認定審査件数
(３) 老人ホーム入所判定委員会費 老人ホーム入所判定処理件数
(４) 障害支援事業費 障害支援区分認定審査件数及び手話奉仕員養成研修受講者数
(５) 斎場費 火葬件数（横芝光町については、
組合規約別表に掲げる区域の件数）
(６) 救急医療事業費 急病診療所及び２次救急医療機関の利用件数
(７) し尿処理施設整備費 し尿及び浄化槽汚泥の収集量（横芝光町については、
組合規約別表に掲げる区域の収集量）
(８) 医療福祉センター建設費 急病診療所利用件数
５ 前項に規定する数値は、負担金を課する年度の前年度の数値による。ただし、予算の編成上前年度の数値により難いときは、前前年度の数値又は管理者が定める数値による。
６ 組合が行う事業に係る関係市町の地方交付税算定上の基準財政需要額に算入される事業費補正の額は、本表に定める負担率にかかわらず当該算入される額を「財政力割」による額に加算する。
７ 老人ホーム建設費及び医療福祉センター建設費の均等割については、建設時における市町村数により按分することとし、山武市については合併前４町村の額を合算することとする。
８ 電子計算業務費において、システムを利用しない市町の負担金については、業務運営に係る共通経費のみ負担基準を適用し、算定するものとする。また、一部の市町が利用するシステムの開発及び運用費等に係る負担金については、当該市町に負担基準を適用し、算定するものとする。
一部改正〔平成20年条例９号・21年３号・６号・23年４号・25年２号・26年３号・27年８号・28年９号・29年４号・令和２年８号・３年３号〕